大建協日田支部（河津龍治支部長）は、８月27、28日の両日、日田建設業会館でマイナンバーカード出張申請受け付けを支部会員を対象に行った。また、単独では河津建設㈱が同月22、23日に実施、㈱谷組も９月10日に申請受け付けを予定している。
　国は、マイナンバーカードの普及率で今後の地方交付税の算定にも反映させるとの動きもあり、これを受けて日田市でも普及促進のため、市内の団体や事業所を対象に出張による申請受け付けを実施中だが、日田支部にも働きかけがあったことから実施に至ったもの。
　河津支部長は「業界にとっては、交付税の増減は公共事業の予算に多大な影響を与える。また、これまで市に対して要望活動を行ったり、災害時の対応など常に密な連携を取ってきている関係上、このような働きかけは積極的に受けるべきだ」と語った。
　申請者の一人は「前から申請しなければならないと思っていたが、この取り組みのおかげで簡単に申請することができた。全会員が申請しなければならないことなので、これが良い機会になるのではないかと思う」と話した。