県土木建築部は９日、津久見建設会館で大建協津久見支部青年部会の若手経営者らと意見交換会をした。
　同部では、建設業界が喫緊の課題とする、従業員の高齢化や工事量減少につながる担い手不足に対する若手経営者の声を聞くため、今年５月の日田支部青年部との交換会を皮切りに、大建協各支部の若手経営者らと意見交換会を開いている。
　同日は、同部から三村一審議監、臼杵土木事務所の石和徹也所長ら職員４人。一方、支部青年部会から㈲政栄建設工業の新納行政部会長ら８人の若手会員が参加した。
　はじめに三村審議監が「昨年、建設業協会にアンケートを取らせてもらった。就労者のうち半分以上が50歳を超えている。10年後には、半分以上が60歳を超え、入札を取りたくても取れなくなる。県として新しい人を雇うにはどうすれば良いか、などを皆さん方と一緒に考えていきたい。この会では、誰がどのように言ったかなど記録しない。言いたいことを言ってほしい」とあいさつ。
　意見交換会は非公開のフリートーク形式で行われ、①新規就労者の確保について＝就業者の状況、年齢構成、男女比などの確認、新規就労者確保の状況、どうすれば新規就労者を確保できるか②作業の効率化について＝効率化に対する取り組み、ＩＣＴ建機の導入、書類の簡素化、労働時間の上限規制など２０２４年問題への対応―などをテーマに進められた。
　新納青年部会長は「県は、こちらの声を良く聞いてくれた。しかし予定した三つのテーマのうち、大半は一つのテーマに関する意見交換となり、物足りないまま終わった。次の交換会の開催を期待する」と述べた。