大分労働局（中山晶彦局長）は１日、同局で県労働基準協会、建設業労働災害防止協会大分支部、陸上貨物運送事業労働災害防止協会大分支部の３団体に対して、労働災害防止対策の要請文を手渡した。
　昨年、労働災害で死者数10人のうち４人が８月と９月に集中していることを憂慮し、今年の同期間を「大分県労働災害防止緊急強化期間」と定め、関係労働防止団体に対して、死亡災害を防止する措置の徹底を要請したもの。
　労働局によると、今年は７月25日までに７人が労災で死亡し、昨年同時期と比較して２人増加しているという。建設業では、解体補修の作業中、スレートの踏み抜き墜落事故が発生して死者が出た。スレートの踏み抜き事故は、死亡災害に至っていないケースを含めると多発しているという。
　中山局長は「これくらいはいいや、という自己判断はやめ、事業所と共に個々の意識を高め、安全対策を徹底し災害を防いでほしい」と話した。
　建労災では、８月１日～９月10日まで墜落・転落災害撲滅キャンぺーンを行っており、期間中は作業開始前に「朝の全事業者一斉足場点検」を実施、足場用墜落防止設備に異常があった時は、直ちに補修を徹底するよう呼び掛けている。