国が２０１３年度からスタートさせた国土強靱化計画を受けて、県も15年度から同計画（地域計画）に取り組み、今年で８年目を迎えた。18年度からは国の３か年緊急対策を活用しながら当初計画の見直しを行うとともに中長期・短期の両面で地域強靱化への取り組みを推進している。県では５年ごとの計画見直しのほか、１年ごとの年次計画も策定、さきほど22年度の施策として特定建築物の耐震化率の引き上げ、ため池のハザードマップ箇所数の増加など目標値をさらに上げた内容を明らかにした。
　強靱化計画の最終年度は25年度。目標にしている指標は１２０に上る。県によると、21年度末で年次目標値を達成した指標は78。また、同時点で最終目標値を達成した指標は44。20年度末時点の達成数31に比べ13指数増えた。
　今年度の年次目標について、県は強靱化への取り組みをさらに促進するため、21年度から国の施策に連動してスタートした中期計画「５か年加速化対策」とともに、六つの指標の最終目標値をより厳しくしている。
　６指標では、デパートや学校、図書館など特定建築物の耐震化率をそれまでの94％から97％へ引き上げ、無電柱化の着手延長も13㌔から35㌔へ大幅に伸ばした。一方、県が対策に力を入れているため池の危険度ハザードマップを作成した箇所を９９７ヵ所から１０１３ヵ所に増やして整備を増強する。
　県内で特に多い山地災害危険地区（急傾斜地など）は２２２４地区から２２５５地区に広げ、農業水利施設長寿命化計画の策定箇所も２９５ヵ所から２９６ヵ所に増やした。また、非常時に利用できる可搬式発動発電機の整備台数を89台から95台に増やす。
　これらの施策推進に当たり、県では「起きてはならない最悪の事態」を回避するためのプログラムを作り、施策ごとの進捗状況を毎年度ごとに把握、評価しながら、必要なら見直す方針で実施する。
　現在、５か年加速化対策で進めている代表的な取り組み事例は、津波対策で25年度までに県内14ヵ所（21年度実施箇所は宇佐海岸など２ヵ所）、砂防対策で同99ヵ所（日出町の尾久保川など48ヵ所）、急傾斜地崩壊対策で同１０５ヵ所（中津市耶馬渓町の芝原地区など53ヵ所）、ネットワーク道路整備対策で同59ヵ所（日田市・国道２１２号など15ヵ所）、防災重点農業用ため池整備対策で同55ヵ所（豊後高田市田染の一ツ石ため池など39ヵ所）、治山対策で同24ヵ所（佐伯市蒲江の高坊など17ヵ所）など。