消防庁の調査によると、住宅用の火災警報器の設置率（６月１日時点）は全国で84％だった。前年と比べて０・９ポイントの上昇。都道府県別で最も高かったのは福井県の96・１％、最も低かったのは沖縄県の60・７％だった。市町村の火災予防条例で設置が義務付けられている住宅の部分のうち、１ヵ所以上設置している世帯の割合を集計した。
　また、火災予防条例で義務付けている場所全てに設置している世帯の割合も調べたところ、全国では67・４％だった。
　作動確認をした世帯のうち３％では、電池切れや故障も見つかった。
　住宅用火災警報器の設置は２０１１年６月までに全国の全ての住宅で設置が義務化されている。住宅用火災警報器の設置を推進するとともに、定期的な点検・交換を推奨していく。