大建協宇佐支部は５日、宇佐建設会館に宇佐税務署法人課税部門の佐藤裕二統括国税調査官を招いて、来年10月から施行される消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）の説明会を開いた。
　説明会は２部に分かれ、第１部には安心院・院内地区の会員約20人が出席、第２部には旧宇佐市の会員約30人が出席した。
　消費税の仕入れ控除の方式がインボイス制度に変わるのは２０２３年10月１日からだが、この制度を円滑に利用するにはインボイス登録事業者の登録、請求書や領収書の様式の変更、従業員の事前研修など、事前準備と期間が必要になることから、同支部が開催したもの。
　佐藤調査官は「制度導入により、建設業界に関係のあるところに絞って説明する」とあいさつ。
　説明会では、インボイス登録事業者としての準備スケジュールについて、制度開始に向けて余裕を持って対処することのほか、制度施行後は仕事の取引に影響する可能性があることなどを図で示し、分かりやすく説明した。
　登録事業者の売手としての準備では、請求書、領収書などの様式改定、売上先への登録番号通知が必要。また買手としての準備では、仕入先などの登録状況、番号確認が必要となる。
　会員からは「ネットからの仕入れは」、「クレジットカード決済の場合は」などの質問が出て、説明会終了後も個別に質問する姿が見られた。