中小企業基盤整備機構が中小建設業に４～６月期の経営上の問題点を質問したところ「材料価格の上昇」を挙げる企業が45％で最多となった。２０２１年の４～６月期以降、１年間にわたって原料価格高騰が最大の課題となっている。
　原材料や商品の仕入れ単価について、前年同期と比べて「上昇」と回答した割合から「低下」した割合を差し引いた「ＤＩ値」は82・１㌽。前期（１～３月）比で８・３㌽増となり、６期連続して材料費に関するＤＩ値が上昇している。
　ヒアリングでは、見積時より金額が上昇しているにもかかわらず「割り増しで請求できない」（一般電気工事業）など、価格転嫁に苦労しているとの声が寄せられた。人件費も上昇傾向にあることで「収益低下に拍車をかけている」（板金工事業）との実態を指摘する意見もあった。
　このほかの経営上の問題は▽従業員の確保難（12・７％）▽官公需要の停滞（８・４％）▽材料の入手難（８・４％）▽民間需要の停滞（７・１％）―だった。
　業況判断に関するＤＩ値はマイナス14・７で、前期に続き「好転」よりも「悪化」の割合が大きかった。それでも、マイナス幅は前期より３・２㌽縮小し、「好転」の割合が増した。
　全国の商工会、商工会議所、中小企業団体中央会の情報連絡員が６月１日時点の状況について聞き取り調査を行った。建設業の有効回答数は２３３９件。