佐伯市と佐伯公共職業安定所は４日、市役所で佐伯商工会議所、番匠商工会、あまべ商工会、市工業連合会、鉄工業協同組合、市商店街連合会など主だった企業団体の代表に対し、地元就職促進のための高卒求人確保要請をした。
　受け入れ側の６団体の代表ほか地元高校の校長・教頭が出席。田中利明市長が「コロナ禍において多くの困難があったが、今春の高卒者の就職内定率は１００％。残念ながら、佐伯公共職業安定所管内での就職は51％に留まった。それぞれの立場から、情報交換を続けながら地元雇用の意識を高めていきたい」とあいさつ。
　甲斐昭臣佐伯公共職業安定所長が、２０２２年３月末の佐伯地区内の新規高卒者の職業紹介状況などを報告。中でも建設業への応募が少ないのは、休日が少ないなど若者が建設業を敬遠しがちな現状を紹介した。続いて佐伯豊南高校の石井圭一郎教頭が、新規学校卒業者を取り巻く現状を説明し、地元雇用の拡大を訴えた。
　意見交換では「求人を出しても、なかなか面接に来てもらえない」と訴えると学校側から「地元の良い所、地域文化の大切な点などの教育を通じて地元に残れるよう指導している」と述べたほか「高校からの地元教育では、なかなか根付かない。やはり小中学校のころから地元教育をすべき」などの意見が出た。
　田中市長は「市報で、市内の主だった企業を紹介している。親や祖父母などを通じ、若い人が地元に残る風土ができれば良い」などと述べた。
　最後に田中市長は「新規高卒者に対する採用枠の早期確保、求人票の早期提出、応募前の職場見学の受け入れについて特段の配慮をお願いする」などと書かれた要請書を谷川憲一佐伯商工会議所会頭に手渡した。