県生コンクリート工業組合が発表した２０２２年度５月の県内生コン出荷量（員外企業含む）は、６万７７１３立方㍍で前月比93・４％減、前年同月比では８・９％増（文中の増減率は前年同月比）だった。
５月は、別府日出地区が66・５％の大幅増となったほか、玖珠地区62・２％増、日田地区38・２％増、佐伯地区37・２％増、豊肥地区34・４％増、宇佐地区10・８％増、大分地区１・４％増など７地区が増加した。一方、減少したのは臼津地区34・６％減、国東地区33％減、中津地区19・９％減、高田地区19・３％減の４地区となった（表参照）。
５月の出荷量のうち、官公需は11％増の３万９６７７立方㍍、民需が６・１％増の２万８０３６立方㍍。４～５月累計では、１・３％減の14万４６５１立方㍍、官公需が２・８％減の８万４５２１立方㍍、民需が０・９％増の６万１３０立方㍍となっている。
全国統計では、全国生コンクリート工業組合連合会と全国生コンクリート協同組合連合会の集計によると、５月の生コン出荷量は、０・５％増の５４９万２３６立方㍍で、官公需が７・７％減の１７４万８５９７立方㍍、民需が４・９％増の３７４万１６４０立方㍍。総出荷が21年11月以来６ヵ月ぶりのプラスとなったが、官公需は14ヵ月連続のマイナス、民需が２ヵ月連続のプラスとなった。
４～５月の累計では、１・６％減の１１６７万１８４１立方㍍で、官公需が10・１％減の３７３万４１９９立方㍍、民需が２・９％増の７９３万７６４３立方㍍。総出荷が４年連続のマイナス、官公需が５年連続のマイナス、民需が２年連続のプラスとなっている。
九州沖縄の５月の出荷量は４・１％増の75万３４２５立方㍍。うち官公需が５・２％増の29万３１２８立方㍍、民需が３・４％増の46万２９７立方㍍。また４～５月の累計では、２・８％増の１６５万１０５９立方㍍、官公需が１・５％減の63万１９４１立方㍍、民需は５・６％増の１０１万９１１８立方㍍だった。
都道府県別の工業組合の状況では、22工組が前年実績を上回り、24工組が下回った。今後２～３ヵ月先の需要見込みでは「増加」を見込んでいる工組はなかった（増減なし）。「やや増加」を見込んでいる工組は茨城・香川・佐賀の３工組（１工組増）で、「前年並み」が福岡・大分・宮崎・鹿児島など17工組（２工組減）、「やや減少」が熊本・沖縄などを含む19工組（１工組増）となっている。「減少」は秋田・岩手・宮城・長崎など７工組で、増減はなかった。
５月は、別府日出地区が66・５％の大幅増となったほか、玖珠地区62・２％増、日田地区38・２％増、佐伯地区37・２％増、豊肥地区34・４％増、宇佐地区10・８％増、大分地区１・４％増など７地区が増加した。一方、減少したのは臼津地区34・６％減、国東地区33％減、中津地区19・９％減、高田地区19・３％減の４地区となった（表参照）。
５月の出荷量のうち、官公需は11％増の３万９６７７立方㍍、民需が６・１％増の２万８０３６立方㍍。４～５月累計では、１・３％減の14万４６５１立方㍍、官公需が２・８％減の８万４５２１立方㍍、民需が０・９％増の６万１３０立方㍍となっている。
全国統計では、全国生コンクリート工業組合連合会と全国生コンクリート協同組合連合会の集計によると、５月の生コン出荷量は、０・５％増の５４９万２３６立方㍍で、官公需が７・７％減の１７４万８５９７立方㍍、民需が４・９％増の３７４万１６４０立方㍍。総出荷が21年11月以来６ヵ月ぶりのプラスとなったが、官公需は14ヵ月連続のマイナス、民需が２ヵ月連続のプラスとなった。
４～５月の累計では、１・６％減の１１６７万１８４１立方㍍で、官公需が10・１％減の３７３万４１９９立方㍍、民需が２・９％増の７９３万７６４３立方㍍。総出荷が４年連続のマイナス、官公需が５年連続のマイナス、民需が２年連続のプラスとなっている。
九州沖縄の５月の出荷量は４・１％増の75万３４２５立方㍍。うち官公需が５・２％増の29万３１２８立方㍍、民需が３・４％増の46万２９７立方㍍。また４～５月の累計では、２・８％増の１６５万１０５９立方㍍、官公需が１・５％減の63万１９４１立方㍍、民需は５・６％増の１０１万９１１８立方㍍だった。
都道府県別の工業組合の状況では、22工組が前年実績を上回り、24工組が下回った。今後２～３ヵ月先の需要見込みでは「増加」を見込んでいる工組はなかった（増減なし）。「やや増加」を見込んでいる工組は茨城・香川・佐賀の３工組（１工組増）で、「前年並み」が福岡・大分・宮崎・鹿児島など17工組（２工組減）、「やや減少」が熊本・沖縄などを含む19工組（１工組増）となっている。「減少」は秋田・岩手・宮城・長崎など７工組で、増減はなかった。
