県土地改良事業団体連合会は６月24日、大分市の県土地改良会館で会員市町村の若手職員を対象とした、２０２２年度農地・農業用施設災害復旧事業の初級（基礎）研修会を開いた。９市町から職員、土地改良区、土地連職員など約40人が参加した。
　市町村の若手職員を交えての研修会は20年度から年１回行われており、今年で３回目。年々発生頻度が増す自然災害からの復旧業務に対する対応力強化と、若手職員の災害復旧技術の向上を目的に実施している。
　初めに義経賢二会長が「災害の激甚化が頻発し、県内でも豪雨による災害が竹田市、中津市、由布市などで発生し、多くの被害が出ている。災害が発生すると、企業は国や県の要請に応えるため、市町村が後回しにされがちになる。しかし農地、ため池などの災害復旧の事業主体は各市町村。これら施設などの復旧も並行して行わなければならない大事な業務。県で起きた災害は、県のみんなで助け合い復旧していく、そのための技術を各市町村レベルでも身に着けていただきたい」とあいさつ。
　午前は、同連合会事業部農村整備計画課の舞亮止技術専門員が、災害発生から査定申請までの動き、被害調査方法などを資料を基に講義。続けて、災害復旧工法について、査定設計書の作成方法、被災現場の写真の撮り方などについて、災害対策課職員がチェックポイントを押さえて説明した。
　午後からは場所を移動し、大分川河川敷で各班に分かれ、現場での測量手法について測量基礎（縦横測量の原理、野帳計算）、測量実習（水準測量の実践）を行った。