大分、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄５県の建設業協会青年部会で組織する九州建設青年会議は６月28日、大分市内で２０２２年度の通常総会、九州地方整備局と沖縄総合事務局との意見交換会を開いた。
　総会には各県から21人が出席。会長である大分県の柴田康輔青年部会長が「梅雨明けをしたが、猛暑と豪雨が予想されている。災害がないことを祈るが備えは必要だ。スムーズな議事進行をお願いする」とあいさつ。
　22年度の事業計画では、各県相互の連携を図り、地域と業界の将来の発展に寄与することを目的に▽会員相互の親睦と連携▽地域社会への貢献活動の推進▽関係団体との連携・協調―を掲げた。
　意見交換会には、九州地整、沖総局から14人が出席。柴田会長が「災害が激甚化しており、地域の守り手として使命を果たし、魅力ある業界にするため活動している。きょうの意見交換で、ヒントや答えを見つけたい」、九州地整の樋口尚弘企画調整官が災害対応などに感謝を述べ「皆さんなくして、地域の安全安心は確保できない。担い手不足が課題だが、働き方改革、生産性向上などの対応を官民挙げて取り組んでいる。良きパートナーとして、明るい建設業の未来のため頑張っていこう」とあいさつ。
　九州地整、沖総局から週休２日などの働き方改革、ＩＣＴ活用工事、建設キャリアアップシステムなどについて情報提供し、青年会議側とさまざまな意見を交わした。