県は、２０１９年度に創設した建設産業に従事する若年就業者が業務に必要な資格取得経費の一部を補助する「県建設産業若年就業者資格取得支援事業」を22年度も行う。県建設産業団体連合会（県建産連、県建設業協会内）を窓口に補助申請の受け付けを始めた。
　県内の技術者不足の解消や建設産業への定着率の向上を目的にした補助制度で、補助対象事業者は、県内に主な事業所を持ち、資本金額５０００万円以下で①建設業許可を有する②県の建設コンサルタントなどに関わる入札参加資格を有する企業。
　支援対象の職員は、申請年度の４月１日時点で40歳未満の従業員。補助率は２分の１以内で、上限は１社当たり３人以内、１人当たり５万円以内。
　補助対象資格は、各種施工（管理）技士、建築士、電気工事士、電気主任技術者、電気通信主任技術者、技術士、測量士、地質調査技士、給水装置工事主任技術者、消防設備士。補助対象経費は、資格試験の受験手数料、願書代、講座受講料（入学金を含む）、教材費。
　補助要件は、取得した資格に関わる手当制度の創設で、すでに制度がある場合は増額改正、または週休２日制（４週８休か年間休日数１０４日以上の場合に限る）を導入していること。
　問い合わせは、県建産連（℡０９７〈５３６〉４８００）まで。詳細は県建設業協会のホームページで確認を。