県は、本格的な出水期を前に土砂や河川管理施設の点検を実施し、その結果を公表した。それによると、土砂災害警戒区域の点検は、４月～５月末までの２ヵ月間行われ、同警戒区域にある要配慮者利用施設（病院や老人ホームなど）や避難所がある箇所、これまで継続的に実施している警戒区域や山地災害危険地区も同じ対象で点検した。
　その結果、土砂災害警戒区域など２５６ヵ所、山地災害危険地区45ヵ所の合わせて３０１ヵ所に「応急措置が必要な箇所」はなかった。
　一方、河川管理施設の点検についても、同期間実施した結果、県が管理する河川のうち堤防のある１５３河川、約３７７㌔の区間内にある堤防、護岸と県管理の樋門・樋管９３５基のいずれも「応急措置が必要な施設」はなかった。