九州地方整備局は毎年、春と秋に開いている九州、沖縄各県と政令市が参加するブロック土木部長等会議を３日、同局で開いた。公共工事の執行、働き方改革と生産性向上、週休２日の実施状況と課題の確認、インフラＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）などについて討議し、九州地整側からさまざまな情報提供をした。
　まず、高騰する原材料費などの取引価格を請負代金へ適切に反映するため、直轄工事のスライド条項の取り扱い、国、都道府県、市町村全ての工事を足して算出したブロック単位と県域単位の地域平準化率、週休２日対象工事の実施状況を説明。
　２０２０年度の地域平準化率は各ブロック平均が０・71で九州は０・70。県域単位の大分県は、19年度が０・80の１位だったが20年度は０・73で３位に。週休２日では、各ブロック平均が０・64のところ九州は０・65、県域単位の大分県は24年度達成目標の１・00をクリアしている。
　インフラＤＸについては、22年度のＢＩＭ／ＣＩＭの実施方針として、一般土木と鋼橋上部で原則適用拡大をする進め方として、▽大規模構造物では全ての詳細設計・工事で原則（設計３次元モデルを用いた設計図書の照査、施工計画の検討）▽それ以外（小規模を除く）は、全ての詳細設計で原則、一部の詳細設計（３次元モデル成果物作成要領〈案〉に基づく３次元モデルの作成と納品）に関わる工事で適用―とし、23年度からは大規模とそれ以外でも詳細設計・工事で原則適用とする案も紹介された。
　また、22年度よりＩＣＴ施工を中小企業などへ普及加速させるため、既存の建設機械に後付けで装着する機器を含め、必要な機能を持つ建設機械を認定するＩＣＴ建設機械認定制度の導入、遠隔臨場の取り組み、電子納品の推進などについて説明。国交省本省からは、盛り土による災害防止に向けた取り組みの話があり、各県へ協力を要請した。
　最後に、22年度のブロック共通目標である▽インフラＤＸ、週休２日工事の普及・拡大▽工事書類の様式統一化▽建設業の魅力発信の取り組み拡大―の実施と23年度の目標策定へ向けた取り組みをしていくことを申し合わせた。