広瀬勝貞知事と県首脳部は８日、９日の２日間、東京・千代田区平河町で県選出国会議員と２０２３年度の政府予算などに関する要望と提言内容について説明会を開き、その後、要望・提言内容に添い、それぞれの関係省庁を訪問する。業界関連では土木建築部、農林水産部、商工観光部などの所管部局長が要望・提言書を提出する。
　県が要望・提言する項目は、安心・活力・発展・地方創生の４項目。業界関連のみを挙げると「安心」では、県土強靱化事業をさらに加速するため、国土強靱化は内閣官房・国土交通省に、防災行政のさらなる高度化と防災啓発の推進（新規要望）は内閣府・総務省に提出する。
　「活力」では、生産拡大のための集出荷施設整備（新規要望）、大野川上流地区の畑かん営農振興に向けた農業用水の安定供給、国土強靭化関連の農林水産施設の整備と流域治水対策の推進などを農林水産省・財務省に、アジア初の水平型宇宙港の開港について内閣府・外務省・経済産業省・国交省を訪れ要望・提出する。
　「発展」では、道路ネットワークの充実、九州の東玄関口の大分・別府港の機能強化、安心・活力・発展を支える社会資本整備予算の確保、東九州新幹線の整備などを国交省・財務省・内閣官房に要望・提出する。
　「地方創生」は、地方財政の充実と確保を総務省・財務省にそれぞれ要望・提出する。
　このほか、広瀬知事は九州地方知事会長として①地方創生の加速②地方税財政に関する課題対応③九州・山口地域の産業政策④九州・山口地域の発展を支える社会資本整備⑤大規模広域災害に備えた防災・減災対策⑥デジタル社会の実現に向けた取り組み⑦新型コロナウイルス感染症に関わる対応―などの要望・提言を行うことになっている。