県土木建築部と大建協日田支部青年部会の若手経営者は13日、日田建設業会館で意見交換会を行った。県土木では、最近の災害多発化の中で業界の重大問題となっている人材（担い手）不足と、現在進んでいる社員の高齢化などに強い危機意識を持っており、大建協会員業者との意見交換を通じて課題解決の道を探りたい考え。県は日田支部を皮切りにこれから順次全ての支部会員の意見を聞く。
　意見交換会には、県土木から９人、日田支部青年部から36人、計45人が参加した。
　会の冒頭、県土木建築部の三村一審議監は、今回の県の意図について「県土木建築部の予算は１９９８年ごろをピークにその後減少傾向をたどってきたが、２０１１年の東日本大震災、翌年の九州北部豪雨ごろから全国的に大規模災害が多発し、県内でも災害復旧工事や国土の強靱化が求められ、そのための予算もついてきた」と背景を説明。
　そのような中で、度重なる災害に見舞われた日田市の地元建設業者に対して「災害対策、復旧・復興の工事を、業者側の限られた人員や設備の中で受注してもらった」ことを感謝した。
　そのうえで、業界の人材不足という重大課題について「（県が）昨年、大建協の会員を対象にアンケート調査を行ったところ、人材不足はもちろん業界従事者の半分以上が50歳以上という事実が判明した」と急速に進む高齢化を指摘。
　「この問題を放置していたら、将来担い手不足の深刻化と同時に、災害復旧や施設自体の維持管理も難しくなるという強い危機感を抱いている。そこで、いかに業界に人材を確保していくかということについて、この会合で活発な意見を交わし、官民一体となって課題の解消につとめていきたい」と交換会の趣旨を語った。
　意見交換会はフリートーク形式で行われ、①新規就労者の確保について＝就業者の状況、年齢構成、男女比などの確認、新規就労者確保の状況、どうすれば新規就労者を確保できるか②作業の効率化について＝効率化に対する取り組み、ＩＣＴ建機の導入、書類の簡素化、労働時間の上限規制など２０２４年問題への対応―などをテーマに進められた。
　終了後、参加した日田支部の原田英明青年部会長は「最初は多少緊張もあったが、進むにつれ忌憚のない意見交換が行われた。われわれ建設業界の現場の声を伝えることができ、また他所の事例などを知ることができて非常に有意義だったと思う。今後も官民一体となって業界の発展につなげていきたい」と感想を語った。
　県は、同様の意見交換会を日田支部を皮切りに、これから県内全支部で行うとしている。