県建設業協会青年部会は15日、大分市内で長野県建設業協会青年部会と意見交換会を開いた。建設業の魅力や地域の活動をどのように発信しているか、また行政との関係、働き方改革など、お互いの取り組みや事例を紹介し、活発に意見を交わした。
　意見交換会は、２０２１年７月に開かれた全国建設業協会主催の「建設業社会貢献活動推進月間中央行事」で、大分・長野両協会などが表彰され事例発表をした際、長野県側から意見交換をしたいと申し出があり実現した。
　長野県からは、協会の木下修会長、青年部会担当の清澤由幸副会長をはじめ17人が出席、大分県協会を含めて約40人が参加した。
　長野県の杉山一樹青年部会長が「各事業や取り組み、日々の仕事など、平和と健康の上に成り立っていると感じている。きょうはお互いに良い話ができることに期待している」、県青年部会の柴田康輔部会長が「大分県にない取り組みをしている。私たちもここ１、２年で動き出したのが現状だ。長野モデルを参考に、私たちも今後活動していきたい」と、それぞれあいさつ。
　最初に、お互いの取り組みを発表。長野県は▽テレビでも放映され、大きな反響があったという「令和元年台風19号」での復旧活動の取り組みなどを紹介したドキュメンタリーＤＶＤの作成▽建設業の役割や仕事内容、災害時の活動状況などを紹介したフリーペーパーの発行▽中学生への防災体験学習会―などを紹介。
　大分県は▽全建の社会貢献で表彰された「建設現場から元気のでるアート!プロジェクト」▽大分駅前で大分河川国道事務所と開催したパネル展示会などのイベント―を説明した。
　次に、意見交換では、長野県側から▽太陽光発電の状況は▽県との関係は▽就労人口を増やすため、異業種参入などをしているか―などの質問があり、大分県側が▽使用済みのパネル処理など、20年後の扱いを危惧している▽産学官連携組織で活動している▽県は農業を推進。異業種参入は難しい―などと回答。
　また、大分県から▽協会にある女性部会について▽働き方改革では、民間工事が難しいが長野県は▽若者の雇用後、活用できる補助金などはあるか―との質問に対し、▽女性部会は５年前に立ち上げ。最初は現場技術者、積算担当などの女性だけだったが、今は県内全支部に部会があり、各種イベント、現場体験学習会などを開いている▽民間は同じく難しい。法律を守るように徹底するしかない▽行政へ働きかけをしている。高卒の就職者の３年以内の離職率は46％と高い。若者に投資をするが、一人前になる前に辞めてしまうのが現状。全国の統一指標に合わせローカルルールも設けてほしい―などと答え、活発な意見交換会となった。